| 更新日時 |
 |
| 平成23年9月5日 |
○（無料）労務管理セミナー第７クールを開催致します！！
今期も始まります「労務管理セミナー」！！
第１回は平成２３年９月８日（木）となっております。
テーマ１ ■管理者必見！解雇についてのあれこれ■
トラブルを未然に防ぐ為の正しい知識をお話します。
テーマ2 ■雇用調整助成金について■
制度の理解に重点を置き、いつでも導入出来るように
準備をする為のセミナーです。
所長コヤナギをはじめわかりやすい講義でご好評頂いております。
是非ぜひご参加ください。詳細は下記をご覧ください。
労務管理セミナーご案内（ＰＤＦ）
労務管理セミナーカリキュラム（ＰＤＦ）
＊講義に関するお問い合わせ・申し込み等はこちらからどうぞ。
＊講義資料の関係上、お申し込みは前日の夕刻までにいただけると 幸いです。
|
| 平成23年3月31日 |
○西日本一人親方労務協会 申込フォーム更新しました。
※保険料改定のため
「一人親方」様向け特別加入労災の申し込みを募集しております。
安心して働く強い味方！！一人親方の皆様ぜひご検討下さい。
申込書及び保険料計算書は下記をご覧ください。
西日本一人親方労務協会 申込書（ＰＤＦ）
特別加入労災保険料計算書（ＰＤＦ）
＊お申し込みの際は、一度当所までご連絡下さい。申込方法・手順等 をご説明致します。 |
| 平成22年8月17日 |
○（無料）労務管理セミナー第６クールを開催致します！！
今期も始まります「労務管理セミナー」！！
第１回は平成２２年９月１０日（金）となっております。
テーマ１ ■次世代育成支援対策推進法セミナー■
平成23年4月に一般事業主行動計画の・・・・・。
テーマ2 ■新型うつ病とは■
過重労働があるわけでもないのに「うつ病」に
かかる！？その理由とは・・・・・。
「・・・・」が気になる。非常に気になるとです。
という皆様！！総務担当者、管理職の皆様、もちろん社長殿も！！
所長コヤナギをはじめわかりやすい講義でご好評頂いております。
是非ぜひご参加ください。詳細は下記をご覧ください。
労務管理セミナーご案内（ＰＤＦ）
労務管理セミナーカリキュラム（ＰＤＦ）
＊講義に関するお問い合わせ・申し込み等はこちらからどうぞ。
|
| 平成22年5月21日 |
○西日本一人親方労務協会 申込フォーム追加しました。
「一人親方」様向け特別加入労災の申し込みを募集しております。
安心して働く強い味方！！一人親方の皆様ぜひご検討下さい。
申込書及び保険料計算書は下記をご覧ください。
西日本一人親方労務協会 申込書（ＰＤＦ）
特別加入労災保険料計算書（ＰＤＦ）
＊お申し込みの際は、一度当所までご連絡下さい。申込方法・手順等 をご説明致します。
|
| 平成21年7月31日 |
○労務管理セミナー第５クールを開催致します！！
好評を頂いております、「労務管理セミナー」を、平成２１年９月１０日より、毎月一回のペースで、６回にわたって開催致します。
講義の内容、場所、時間等はこちらをご覧下さい。
もちろん参加費は無料でございます！！
総務担当者の皆様、及び管理職の皆様、もちろん事業主様でも大歓迎でございますので、ぜひ一度遊びに来てみて下さい。
|
| 平成21年５月１９日 |
○ 登録型派遣事業の新規許可・更新基準について
速報でお知らせします。
新規の許可は2009年10月から、更新は2010年4月から、一般労働者派遣事業について、登録型派遣事業の許可基準が厳しくなります。
一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、相次ぐ派遣労働者の解雇を抑制する狙いがあるようです。
具体的には、以下のように変わります。
・基準資産額について
現行：最低1,000万 ⇒ 最低2,000万
・現預金額について
現行：最低800万 ⇒ 最低1,500万
※拠点が複数の場合は事業所数を乗じた額が必要
新規許可はもちろんのこと、更新時にも適用を受けますので、多くの事業所で増資や事業所の統合、廃業などを迫られることとなりそうです。
|
| 平成２１年４月１０日 |
○ 裁判員制度のセミナーを開催します！!
いよいよ5/21より裁判員制度がスタートします。
従業員からある日突然「裁判員に選ばれた」と相談があるかもしれません。
「うちは、就業規則に公の職務の規程があるから大丈夫・・・。」
しかし、その場しのぎの対応で本当に大丈夫でしょうか！？
前もって十分な制度を整備したり、必要なツールや調整手段を準備しておくことは、円滑な企業活動を執り行う上で、最優先事項ともいえるのではないでしょうか。
今回のセミナーでは、裁判員制度の理解、そして急務とされる社内整備の留意点等を考えます。
【 労務管理者のための裁判員制度セミナー 】
開催日時 ： ４月２４日（金）１３：３０〜１５：３０
会場 ： チクモクビル２Ｆ（ＫＢＣ前）／中央区天神３丁目
参加費は無料。セミナー後には、労務無料相談会を予定しております。奮ってご参加下さい！！
セミナーに関するお問い合わせはこちら。
お電話による申し込みも受付けております。
※定員に達しましたので締め切らせていただきました。
|
| 平成２１年４月７日 |
○ 不況に克つ！ 助成金情報を追加しました。
１００年に１度の不況といわれる昨今の経済情勢において、企業は苦しい経営を強いられていることと思います。
しかし、このような情勢になれば必ず出てくるのが「助成金」です。バブル崩壊のときにも様々な助成金が創設されましたが、今回も新しい助成金がでてきています。
知らなくて損したなんて事の無い様に、最新の助成金情報を皆様にお届けいたします！
ただ、助成金というものは、支給要件が非常に厳しく、当然ながら、関連する法律をきちんと遵守している状態でなければ受給できません。
要件には該当していても、ほんの小さなほころびで受給できなくなることもあります。興味がある助成金がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
|
| 平成２１年４月６日 |
○ お客様の紹介ページを作成しました。
当所が関与させて頂いている一部の事業所様をホームページでご紹介していくことにしました。全ての事業所様を掲載しようとも考えましたが、大変な作業になるので、随時追加していきたいと考えております！
ホームページをお持ちの事業所様であれば、リンクも貼らせて頂いております。
|
平成２１年３月２４日
|
○ 料率変更のお知らせ
■ 介護保険料
４０歳以上６５歳未満の社会保険加入者の健康保険料に上乗せして徴収される介護保険料の料率が、平成２１年３月分の保険料より改定となります。
旧料率 １．１３％（健康保険料率９．３３％）
新料率 １．１９％（健康保険料率９．３９％）
なお、平成２１年３月以降に支払われる賞与につきましても新料率（控除料率は４．６９５％）が適用されます。
■ 雇用保険料
雇用保険料率は、平成２１年４月分給与より改定されます。
（平成２１年 ３月３１日以前）
一般の事業 １５．０（６）／１０００
建設の事業 １８．０（７）／１０００
（平成２１年 ４月 １日以降）
一般の事業 １１．０（４）／１０００
建設の事業 １４．０（５）／１０００
※（ ）内は被保険者負担分となります。
|
平成２１年２月２４日
|
○ 雇入れに関する新しい助成金ができました。
２００９年問題で頭を悩ましている事業所様、製造業以外でも、現在派遣社員を活用されている事業所様に朗報です。
派遣先が派遣労働者を直接雇用した場合に、助成金が支給されます。派遣労働者雇用安定化特別奨励金という助成金です。詳細は こちらをご覧下さい。
また、２５歳以上４０歳未満の方で、いわゆるフリーター等の「不安定就労者」を正規雇用する事業所様にも朗報です。
若年者等正規雇用化特別奨励金という助成金が支給される場合があります。詳細はこちらをご覧下さい。
|
| 平成２１年２月１０日 |
○ 従業員の募集は締め切らせて頂きました。
今回応募して頂いた方々はみな非常に優秀で、全員採用したかったのですが、厳正な選考の上、１名のみを採用させて頂きました。近い内に当サイトでもご紹介させて頂こうと思っております。
新スタッフ共々、今後とも小柳社会保険労務士事務所をよろしくお願い申し上げます。
|
平成２１年１月２０日
|
○ 従業員を募集します！！
従業員が１名退職することとなったため、１名従業員を採用することにしました！！
応募の際は、履歴書（写真添付）をご郵送下さい！
（送付先）810-0001
福岡市中央区天神３丁目９−１０天神松井ビル１００２
小柳社会保険労務士事務所 採用担当 小柳
|
| 平成２０年１２月１５日 |
○ 就業規則を裁判員制度対応版に整備しましょう
今日は来年5月から実施される裁判員制度に関する話題です。
既に、裁判員候補者名簿に名前が載せられた方は、通知が来ているようです。この裁判員候補者名簿から、事件ごとに裁判員がくじで選ばれるようです。（実際の選ばれ方はこちら）
くじに当選した方は、辞退が認められない限り、裁判所に行かなければなりません。その時点では５０人ほどが呼び出され、その中から６名ほどの裁判員が選出されるらしいので、呼ばれたからといって裁判員になることが確定ではないようですが、問題は、呼び出しの日は仕事を休まなければならないということです。（裁判員に選ばれたらさらに３〜５日ほどかかるらしいです。）
裁判員制度に協力するために休暇を下さいといわれたら、会社はノーとはいえない事になっています。しかし、その日の給料の支払いまでを義務付けてられているわけでもありません。
従業員が裁判員に選ばれたときは、会社は何日くらい休ませるのか、たまっている有給休暇を消化させるのか、それとも特別休暇を与えるのか、給与は払うのか払わないのか、裁判員の日当との調整を行うのかどうか等、細かく決めておかなくてはならないことはたくさんあります。
裁判員に選ばれた従業員がいる会社はもちろんのこと、今のところいなくとも、将来の可能性を考慮して、早い内に就業規則の整備を進めましょう！！
|
| 平成２０年１０月７日 |
○ ２００９年問題に対する通達が出されました！！
詳細はこちら
みなさん、２００９年問題ってご存知でしょうか？製造業や労働者派遣事業をされている会社にとっては、非常に頭が痛い問題なのではなかろうかと思います。
行政の指導によってそれまで請負契約にしていたものを派遣契約に切り替えて、落ち着いたと思ったらその派遣労働者の派遣可能期間の上限（最長３年）が目前に迫ってきているということですね。
この２００９年問題について、行政が通達を出しております。
詳細は上記のリンクから確認していただくとして、かいつまんで言うと、
１・派遣可能期間が満了したら、その労働者に派遣先から指揮命令が必要かどうかを判断して、必要なら「直接雇用」、不要なら「適正請負」にするべし
２・いわゆる「クーリング期間」（労働者派遣が満了してから、次の労働者派遣受け入れまでの期間。３ヶ月と１日は必要とされている。）だけを「直接雇用」か「請負」にしておいて、その後派遣にもどすなんてのはインチキとみなします。
といった感じの内容です。
もともと、直接雇用に対する抵抗が低いのであれば、わざわざ請負や派遣なんて面倒なことしませんよね。
製造業及び工場に労働者を派遣していた企業の多くが、直接雇用は困る。しかし、指揮命令は工場がしなければならない（している）。それであれば、従来の「請負契約」は偽装請負なので、労働者派遣の形を取らざるをえない。
という流れできているのではないでしょうか
つまり、この問題に対処するには、現状派遣という形にしている事業所においても、まだ、請負の形のままではあるが「偽装請負」になっている事業所も、全ての製造業及びその工場に関与している企業が一体となって、「適正請負」の有り方について真剣に考え、現場の作業の進め方から見直しを行なう以外にないと思います！
とはいえ、実際にやろうと思っても多くの場合どこから手をつけたらいいのかさえわからないのではないでしょうか。
そんなときはぜひ小柳をご活用下さい！！
豊富なコンサルタント実績によって身についた経験に基づき、アドバイスをさせて頂きます！！
|
| 平成２０年９月２６日 |
 ワークライフバランスの普及に努めます！
みなさん。ワークライフバランスという言葉をご存知でしょうか？
「仕事とその他の活動（子育て・自己啓発等）を個々人が自由に実現できる状態」と定義されていますが、判りやすくいうと、
「仕事するためだけに生きてるわけじゃないでしょ」っていうことをいいたいわけです。
この言葉、日本が抱える非常に大きな社会問題である少子化問題や過労死問題の解決に非常に重要な役割を担うものなのですが、認知度は非常に低く、アンケートでは９割の人が知らないと答えたそうです。
コヤナギは社労士の役割は企業に絶えず「提案」し、それによって企業とそこで働く人々を望ましい方向に導いていくことだと考えています。
実際、時間外労働削減、名ばかり管理職の解消、子育て応援宣言や一般事業主行動計画の策定等、「ワークライフバランス」という言葉が世に出る前から当所では、同様の趣旨の提案を行なっておりました。
今後も積極的に最新の情報を提供し、「ワークライフバランス」の普及に努めて参る所存でおります
上のマークをクリックしてみて下さい！！
|
| 平成２０年９月１８日 |
 ←「パート労働法について」の 小柳
台風の接近で開催が危ぶまれた労務管理セミナーでしたが、何とか無事に終えることができました。資料だけでもほしいと言う方は,こちらのページからメールでお申し込み下さい。
次回は１０月９日（木曜日）に開催します。どうぞよろしくお願い致します。
|
| 平成２０年９月９日 |
「名ばかり管理職」の判断基準を通達
小売業や飲食業のチェーン店において、「店長」などの肩書きを与えて長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」問題に関して通達が出されました。
今回の通達では、「管理監督者に当たらない」目安として、
・アルバイトの採用に責任と権限がない。
・遅刻・早退などで、賃金控除などの不利益な取扱いがある。
・給与の額をサービス残業を勘案して時給換算すると、アルバイトの賃金 に満たない。
などが挙げられました。しかし、機械的にこのうち一つでも該当すれば管理監督者ではないということではなく、あくまで総合的に判断されます。
マクドナルド訴訟に代表されるこの問題ですが、小売業・飲食業の事業所さんにとって、何らかの対策をとることは急務であろうと考えます。
多くの場合、管理職と一般従業員の業務内容・責任・権限等の線引きを明確にし、一般従業員には適正な割増賃金を支払うといった対策になるのでしょうが、ワークライフバランスに対する議論が高まりを見せる中、時間外労働そのものをなくすためにはどうしたらよいかを同時に検討する事が効果的であると考えます。
|
| 平成２０年９月１日 |
残業代の割増率が向上！？
平成２０年８月２９日の毎日新聞の記事によると、時間外労働の割増率が改定されることが検討されており、月に６０時間を超える時間外労働については、現行の２５％の割増率を５０％に引き上げる労働基準法の改正案が成立する見込が高いとのこと。
「ワークライフバランス」の適正化は待ったなしで推進しなければならない重要な問題であると思いますが、中小企業をとりまく厳しい環境を考えると、その財務に対するマイナスのパフォーマンスは甚大なものであると思われます。
本当に考えなければならないのは割増率のアップではなく、時間外労働をいかにして短縮していくかということですが、職場の組織文化から変革していかなければならない難しい問題ですよね。一律に「こうすれば全て丸くおさまる」という魔法のような方法はこの問題には存在しません。
お悩みの事業主の方、及び総務担当者の方、一度ご相談頂けませんか？ご相談だけであればもちろん無料でお受けいたします。
ご相談はこちらから
|
| 平成２０年９月１日 |
労務管理セミナー第４クール開催致します！
ありがたいことに非常に好評を頂いております、「労務管理セミナー」を、平成２０年９月１８日より、毎月一回のペースで、６回にわたって開催致します！！
講義の内容、場所、時間等はこちらをご覧下さい。
もちろん参加費は無料でございます！！
総務担当者のみなさま、及び管理職のみなさま、もちろん事業主様でも大歓迎でございますので、ぜひ一度遊びに来てみて下さい！！
|
| 平成２０年９月１日 |
ホームページをリニューアル致しました！！
法改正情報や、総務人事に関するお役立ち情報をどんどん発信して参りますので、今後とも宜しくお願い致します！！
|
・・・ 詳細はこちらです。 → 給与計算代行業務
・・・ 詳細はこちらです。 → 社会保険・労働保険の事務手続
